株式会社ロックオン、ブロックチェーン技術の普及と技術促進を目的としたコンソーシアム「ブロックチェーン推進協会」の発起メンバーとして参画～eコマース分野におけるブロックチェーン技術活用のリーディングカンパニーを目指す～
株式会社ロックオン（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役社長：岩田進）は、「ブロックチェーン推進協会（BlockChain Collaborative Consortium（略：BCCC））」（以下、コンソーシアム）の発起メンバーとして参画したことを、2016年4月25日に発表いたします。
本コンソーシアムは、ブロックチェーン技術（※1）の未来を確信する国内有志メンバー（企業・個人）が、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーン技術の普及啓発を行い、自らブロックチェーン技術の適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与する場の提供を行うことを目的としています。
株式会社ロックオンは、本コンソーシアムの趣旨と志に賛同し、積極的にブロックチェーン技術の発展へ寄与すると共に、特にeコマース分野におけるブロックチェーン技術活用のリーディングカンパニーを目指し尽力いたします。
ブロックチェーン推進協会について：http://bccc.global/
設立の経緯
近年、フィンテック（※2）の分野でも注目を集めるブロックチェーン技術は、情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。また、この技術が金融を始めとする業界の国際競争力に大きく寄与しようとしています。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域が未だほんの一部に留まっています。
本コンソーシアムはこれら課題点を明確にし、日本国内のブロックチェーン技術に関する有志メンバーの力を結集することにより、早期に本課題を解決、日本におけるブロックチェーン技術の国際競争力を大きく引き上げるべく発足するものです。
※1：ブロックチェーン技術とは ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。
※2：フィンテック（FinTech）とは金融（Financial）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。
本コンソーシアムはこれら課題点を明確にし、日本国内のブロックチェーン技術に関する有志メンバーの力を結集することにより、早期に本課題を解決、日本におけるブロックチェーン技術の国際競争力を大きく引き上げるべく発足するものです。
※1：ブロックチェーン技術とは ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。
※2：フィンテック（FinTech）とは金融（Financial）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。
発起メンバーのご紹介
当社を含む下記34の法人とアドバイザー4名がコンソーシアムを設立することで合意いたしました。
【発起メンバー（50音順）】
【アドバイザー】
【発起メンバー（50音順）】
| 株式会社アイリッジ | クローバーラボ株式会社 | ビットバンク株式会社 |
| アララ株式会社 | コンセンサス・ベイス合同会社 | BTC ボックス株式会社 |
| EMTG 株式会社 | ConsenSys | 株式会社フィスコ |
| イー・ガーディアン株式会社 | さくらインターネット株式会社 | フィデルテクノロジーズ株式会社 |
| 株式会社 IndieSquare | GMO インターネット株式会社 | ぷらっとホーム株式会社 |
| インフォテリア株式会社 | テックビューロ株式会社 | BASE 株式会社 |
| 弁護士法人漆間総合法律事務所 | 株式会社ドリコム | 株式会社ホットリンク |
| 株式会社 SJI | 株式会社 Nayuta | 株式会社マネーパートナーズソリューションズ |
| 株式会社オウケイウェイヴ | 日本サード・パーティ株式会社 | |
| 株式会社オプトベンチャーズ | 日本マイクロソフト株式会社 | 株式会社 Unitedly |
| 株式会社カタリベ | 株式会社ハウインターナショナル | 株式会社ロックオン |
| カレンシーポート株式会社 | HASH コンサルティング株式会社 |
【アドバイザー】
| 増島雅和弁護士（森・濱田松本法律事務所） | Anis Uzzaman （CEO, Fenox VC, Silicon Valley） |
| Lon Wong（CEO, Dragonfly Fintech, Singapore） | 村口和孝（Nippn Technology Venture Partners 代表） |
本件に関するお問い合せ先
| 会社名 | 株式会社イルグルム |
|---|---|
| 大阪本社 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー8F |
| 東京本社 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町12F |
| 代表者 | 岩田 進（いわた すすむ） |
| 設立 | 2001 年6 月4 日 |
| 事業内容 | マーケティングDX支援事業 コマース支援事業 |
| URL | https://www.yrglm.co.jp/ |
2019年7月31日以前の記事は、旧商号「株式会社ロックオン」で記載しております。
